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工業所有権法（産業財産権法）逐条解説 第22版 | 特許庁 |本 | 通販
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構造改革の必要性を強く唱えていた著者が、本書で自戒の念をこめて「転向」を表明した。大御所経済学者の告白でもあり、経済論壇において、衝撃的な出来事として大きな話題となっている。 著者は、日本企業の優れた点について、８０年代から主張していた。バブル崩壊後の９０年代に、日本企業の欠点ばかりが目立ち、日本経済全体が沈滞した頃、構造改革を訴えた。そして、構造改革に際し手本としたアメリカ経済の構造が揺らいだ今、日本がアメリカの真似ばかりしていては駄目なのだというメッセージが本書にはある。従来からある日本の優れた点を強調した部分は見逃せないところだ。 短期的な利益より信義を重んじる日本的経営や、長期的雇用を中心とした日本型雇用システムが、日本人の気質に合っていたことを著者は本書で再確認している。しかし、それらがバブル崩壊後に否定され、構造改革によって損なわれたことを著者は憂えているのだ。 批判の対象となっているアメリカ経済といっても、レーガン政権以降の新自由主義的な経済構造が行き過ぎていただけのことである。本書は、反米感情を露わにしたものではなく、資本主義や近代経済学を全面否定したわけでもない。日本人の気質に合った日本にふさわしい経済構造の構築の必要性を訴えかけている。
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